行動ターゲティング広告ガイドライン

当株式会社サイバーエージェント(以下、「当社」といいます)は、スマートフォン向けの広告ネットワークツール「AirTrack」(以下、「本サービス」といいます)を運営しております。本サービスの目的は、本サービスに関する提携先のメディアであるAirTrack広告ネットワークを閲覧する各利用者(以下、「利用者」といいます)それぞれの興味・関心に合わせた有益な情報・広告を提供することにあります。

当社は、本サービスの運営に関連して、利用者に関する一定の情報を取得し、個人情報(特定の個人を識別できる情報をいいます)を含まない状態で広告主等の第三者に提供しています。当社は、本サービスに関連して取得した情報の取扱い等について、以下のように定めております。

1. 取得する情報

当社は、利用者のスマートフォンアプリケーションを通じて、次の各号のデータ(以下総称して「本データ」といいます)を取得・蓄積しています。

  1. 利用者の位置情報や利用者が過去に閲覧したウェブサイトの内容等の行動履歴情報
  2. 利用者の広告識別番号等(Apple社が提供するIDFA、Google社が提供するGoogle Advertising ID、Cookie等の広告目的の利用者識別番号・ID等)
  3. 配信された広告の成果情報等

2. 取得方法/利用目的

1. 当社は、本データの取得・蓄積・利用・分析等の実施にあたり、当社が取得する情報の内容及びその利用目的等を事前に通知したうえで、AirTrack広告ネットワークにおける提携先のメディアごとの利用規約につき利用者からの同意をいただいております。

2. 当社は、本データに基づいて、利用者が興味関心を持つであろう情報や広告を推測、分析し、その分析内容を踏まえて利用者の属性に合わせた広告を配信する行動ターゲティング広告を行っております。

3. 当社は、当社が本データを利用した行動ターゲティング広告を配信することに同意されない利用者のためのオプトアウトの手続(下記Ⅳ.ご参照)を提供しております。

4. 本データの利用目的は、次の各号の通りとなっております。

  1. 利用者が興味・関心を有する情報・広告内容の分析
  2. 行動ターゲティング広告の配信
  3. 行動ターゲティング広告の配信の最適化(同一の利用者に対して同じ内容の広告が一定回数以上配信されないようにすること等)
  4. 行動ターゲティング広告の効果計測・配信結果の分析
  5. 広告主にとって望まない不正クリック等への対応
  6. 本データの分析及び分析結果の広告主等の第三者への提供
  7. 本データの匿名加工情報化(特定の個人を識別することができないよう加工された情報をいいます)及び匿名加工情報の第三者への提供
  8. その他、本サービスの向上や改善に必要な範囲での利用

3. 得情報の蓄積・管理等/個人情報について

1. 当社は、本データの取得・蓄積・利用・保護のために、管理上適切な体制や安全管理措置を講じております。

2. 当社は、特定の個人を識別しない状態で本データを蓄積しています。

3. 広告識別番号等には、特定の利用者の個人情報(氏名、生年月日、その他)や、特定の利用者と結びついて使用される情報(メールアドレス、ユーザーID、クレジットカード番号等の情報)は含まれていません。ただし、広告識別番号等と他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別することが可能となる場合があるため、法令やガイドラインに従い、個人情報と同様に適切に取り扱っております。

4. 当社は、行動ターゲティング広告を配信する広告主等の第三者に対して本データに基づく情報を開示する場合がありますが、その場合には、利用者が当該広告主の広告を閲覧した回数等の統計情報その他の分析結果のみを開示しており、個人情報は開示しておりません。

4. 行動ターゲティング広告における本データの拒否(オプトアウト)について

本データによる行動ターゲティング広告の配信等を希望されない方は、本ガイドラインをお読みになってご理解いただいてから、使用されているスマートフォンのOSに応じて、以下のオプトアウトの手続を実施してください。     

5. 本ガイドラインの改定について

当社は、随時本ガイドラインを改定することができるものとします。改訂後の本ガイドラインをこのページで提示した時点から14日経過後もオプトアウトの手続が行われなかった場合、利用者は本ガイドラインの改訂に同意したものとみなされ、改訂後のガイドラインの効力が発生するものとします。

6. 問い合わせ先

株式会社サイバーエージェント AirTrack事業部 airt@cyberagent.co.jp




株式会社サイバーエージェント

平成26年11月1日 制定
平成30年4月2日 改定

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